有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,213	千円		90,890	千円
貸倒引当金繰入超過額	3,222			2,798
資産除去債務	10,669			11,647
投資有価証券評価損	2,461			2,336
減価償却超過額	3,263			―
関係会社株式評価損	―			37,170
未払金否認額	2,005			―
その他	2,363			2,917
繰延税金資産小計	113,199			147,760
評価性引当額	△43,286			△58,657
繰延税金資産合計	69,913			89,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,930			△46,106
資産除去債務に対応する除去費用	△6,355			△5,923
繰延税金負債合計	△92,286			△52,029
繰延税金資産(負債)の純額	△22,372			37,072

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,340	千円		29,923	千円
固定資産-繰延税金資産	―			7,148
固定負債-繰延税金負債	△41,713			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	75.2			△4.5
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1,418.9			64.0
住民税均等割	25.6			△1.7
株式報酬費用	19.9			―
新株予約権放棄損	186.0			―
税率変更の影響額	388.6			2.0
評価性引当額の増減額	△74.0			△24.9
その他	△1.9			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△763.6			66.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。