有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	144,936	千円		176,468	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,560			5,817
資産除去債務	40,170			40,259
投資有価証券評価損	78,827			77,561
関係会社株式評価損	6,346			6,346
減価償却超過額	6,515			6,082
未払事業税	1,469			2,301
賞与引当金	4,188			2,794
未払費用	8,298			3,977
その他	2,093			2,242
繰延税金資産小計	298,408	千円		323,851	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△144,936			△172,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,261			△133,336
評価性引当額小計	△280,198			△306,013
繰延税金資産合計	18,209	千円		17,838	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,879			△31,740
資産除去債務に対応する除去費用	△34,125			△32,321
繰延税金負債合計	△92,004	千円		△64,062	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△73,795	千円		△46,224	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	19.6			0.9
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△618.2			△40.0
住民税均等割	15.6			0.8
評価性引当額の増減額	103.9			1.0
株式報酬費用	0.9			△0.2
役員賞与引当金	35.1			―
過年度法人税	35.6			△0.1
税額控除	△29.2			―
その他	△24.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△430.3	%		△6.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。