有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,109	千円		89,213	千円
投資有価証券評価損	3,339			2,461
資産除去債務	10,091			10,669
減価償却超過額	258			3,263
貸倒引当金繰入超過額	11,508			3,222
未払金否認額	63			2,005
その他	3,041			2,363
繰延税金資産小計	36,411			113,199
評価性引当額	△35,231			△43,286
繰延税金資産合計	1,180			69,913
繰延税金負債
未収事業税	△1,544			―
その他有価証券評価差額金	△36,484			△85,930
資産除去債務に対応する除去費用	△6,313			△6,355
繰延税金負債合計	△44,341			△92,286
繰延税金負債の純額	43,161			22,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.20			75.23
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△33.44			△1,418.89
住民税均等割	0.87			25.63
株式報酬費用	0.97			19.95
新株予約権放棄損	―			186.05
税率変更の影響額	0.02			388.61
評価性引当金の増減額	△3.77			△73.95
その他	0.25			△1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.09			△763.60

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた、「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた63千円は「未払金」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」および「賞与引当金繰入超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「未払事業所税」および「賞与引当金繰入超過額」に表示していた1,762千円は、「その他」に組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。