有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	176,468	千円		159,604	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,817			4,804
資産除去債務	40,259			40,348
投資有価証券評価損	77,561			81,626
関係会社株式評価損	6,346			6,346
減価償却超過額	6,082			4,719
未払事業税	2,301			1,016
賞与引当金	2,794			2,592
未払費用	3,977			1,562
企業再編に関する費用	―			72,243
その他	2,242			1,927
繰延税金資産小計	323,851	千円		376,793	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,676			△159,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,336			△151,836
評価性引当額小計	△306,013			△311,440
繰延税金資産合計	17,838	千円		65,352	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,740			△43,685
資産除去債務に対応する除去費用	△32,321			△30,517
繰延税金負債合計	△64,062	千円		△74,202	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△46,224	千円		△8,850	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.9			―
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△40.0			―
住民税均等割	0.8			―
評価性引当額の増減額	1.0			―
新株予約権戻入益	△0.2			―
過年度法人税	△0.1			―
その他	0.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.8	%		―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。