有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	274,884	千円		180,807	千円
貸倒引当金繰入超過額	2,384			6,077
資産除去債務	59,712			41,603
投資有価証券評価損	18,982			77,293
関係会社株式評価損	6,346			6,346
減価償却超過額	18,698			1,230
その他有価証券評価差額金	2,249			1,542
未払事業税	1,669			1,426
賞与引当金	1,865			3,422
未払費用	3,122			15,050
その他	1,997			1,096
繰延税金資産小計	391,914	千円		335,896	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△227,161			△117,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,922			△137,202
評価性引当額小計	△308,083			△254,246
繰延税金資産合計	83,830	千円		81,650	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,124			△192,276
資産除去債務に対応する除去費用	△41,344			△39,435
繰延税金負債合計	△129,468	千円		△231,711	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△45,638	千円		△150,061	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.0			42.1
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△68.2			△530.1
住民税均等割	1.3			14.7
評価性引当額の増減額	△3.2			△345.0
株式報酬費用	1.9			20.4
役員賞与引当金	―			23.8
その他	1.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.2	%		△743.5	%