有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	159	百万円		―	百万円
契約負債	―	〃		2,196	〃
前受金	―	〃		195	〃
貸倒引当金繰入超過額	4	〃		248	〃
資産除去債務	40	〃		52	〃
投資有価証券評価損	81	〃		28	〃
関係会社株式評価損	6	〃		81	〃
減価償却超過額	4	〃		60	〃
未払事業税	1	〃		131	〃
賞与引当金	2	〃		18	〃
未払費用	1	〃		66	〃
企業再編に関する費用	72	〃		―	〃
その他	1	〃		98	〃
繰延税金資産小計	376	百万円		3,179	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151	〃		△344	〃
評価性引当額小計	△311	百万円		△344	百万円
繰延税金資産合計	65	百万円		2,835	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43	百万円		△104	百万円
前払費用	―	〃		△1,590	〃
その他	△30	〃		△35	〃
繰延税金負債合計	△74	百万円		△1,730	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8	百万円		1,104	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。