有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	14,197千円		34,308千円
未払事業税	13,977		-
投資有価証券売却益	7,887		-
資産除去債務	6,902		9,914
未払金	5,000		353
電話加入権	1,000		1,000
未払事業所税	704		837
賞与引当金繰入超過額	539		2,695
減価償却超過額	332		1,555
貸倒引当金繰入超過額	-		9,627
繰延税金資産小計	50,542		60,292
評価性引当額	△29,988		△45,178
繰延税金資産合計	20,554		15,113
繰延税金負債
未収事業税	-		△324
その他有価証券評価差額金	△19,100		△41,143
資産除去債務に対応する除去費用	△5,794		△7,689
繰延税金負債合計	△24,894		△49,157
繰延税金負債の純額	4,340		34,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.01% 3.87% △15.86% 0.73% 4.87% 1.06% 0.99% △1.23% 0.32% 32.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
のれん償却額
株式報酬費用
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率