四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドクラウド
事業の内容 インターネット広告配信システムASP事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指して おります。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるGMOモバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。
一方、株式会社アドクラウドは、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を 得意としております。
この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメデ ィア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。
(3)企業結合日
平成27年7月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得であります。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式会社アドクラウドの株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 263,876千円
取得原価 263,876千円
4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、対価の支払先である役員等が継続的に従事すること等を要件として、追加の支払をすること としています。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186,130千円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドクラウド
事業の内容 インターネット広告配信システムASP事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指して おります。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるGMOモバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。
一方、株式会社アドクラウドは、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を 得意としております。
この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメデ ィア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。
(3)企業結合日
平成27年7月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得であります。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式会社アドクラウドの株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 263,876千円
取得原価 263,876千円
4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、対価の支払先である役員等が継続的に従事すること等を要件として、追加の支払をすること としています。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186,130千円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却