有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは本社事務所及び大阪支店事務所の増床・フロア移転の意思決定をし、本社及び大阪支店事務所用設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について残存帳簿価額を減損損失(建物及び構築物31,060千円)として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失の内容は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 当社グループ本社(東京都千代田区) | 事務所用設備 | 建物及び構築物 | 28,132 |
| 大阪支店(大阪府大阪市) | 事務所用設備 | 建物及び構築物 | 2,928 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは本社事務所及び大阪支店事務所の増床・フロア移転の意思決定をし、本社及び大阪支店事務所用設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について残存帳簿価額を減損損失(建物及び構築物31,060千円)として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。