有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額923,128千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額103,380千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額278,617千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額10,251千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。このため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額1,607,131千円)について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これにより、流動資産の「有価証券」が81千円、固定資産の「投資有価証券」が19,377千円、流動負債の「その他」が26千円、固定負債の「繰延税金負債」が6,549千円、「その他有価証券評価差額金」が12,883千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,839 | 202 | 1,637 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 1,607,131 | 1,587,672 | 19,459 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 1,334 | 625 | 709 | |
| 小計 | 1,610,304 | 1,588,499 | 21,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 89,038 | 97,293 | △8,254 | |
| 小計 | 89,038 | 97,293 | △8,254 | |
| 合計 | 1,699,343 | 1,685,792 | 13,551 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額923,128千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額103,380千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,257 | 202 | 2,055 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 1,218 | 625 | 593 | |
| 小計 | 3,475 | 827 | 2,648 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 568,232 | 578,660 | △10,428 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 1,012 | 1,238 | △225 | |
| 小計 | 569,245 | 579,899 | △10,654 | |
| 合計 | 572,720 | 580,726 | △8,005 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額278,617千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額10,251千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 775,988 | - | 2,501 |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 775,988 | - | 2,501 |
(注)当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。このため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額1,607,131千円)について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これにより、流動資産の「有価証券」が81千円、固定資産の「投資有価証券」が19,377千円、流動負債の「その他」が26千円、固定負債の「繰延税金負債」が6,549千円、「その他有価証券評価差額金」が12,883千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 54,721 | 14,721 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 54,721 | 14,721 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 1,014,837 | 75,990 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 1,363,992 | 34,416 | 16,905 |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 98,038 | 722 | 10,925 |
| 合計 | 2,476,868 | 111,129 | 27,831 |
(注)上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
