有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	582,457	561,330	21,126
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,448	625	823
	小計	583,905	561,955	21,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	78,590	88,427	△9,836
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	409	730	△320
	小計	79,000	89,157	△10,156
合計		662,905	651,112	11,793

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,983,538千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額115,902千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	51,830	42,047	9,782
	(2)債券
	① 国債・地方債等	584,168	571,027	13,140
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,302	625	677
	小計	637,300	613,699	23,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	499	726	△227
	小計	499	726	△227
合計		637,799	614,426	23,373

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,236,312千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計8,738千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損18,212千円を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損69,266千円を計上しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則全て減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。