有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,236,312千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計8,738千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,011,816千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計8,692千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損69,266千円を計上しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則全て減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 51,830 | 42,047 | 9,782 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 584,168 | 571,027 | 13,140 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 1,302 | 625 | 677 | |
| 小計 | 637,300 | 613,699 | 23,600 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 499 | 726 | △227 | |
| 小計 | 499 | 726 | △227 | |
| 合計 | 637,799 | 614,426 | 23,373 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,236,312千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計8,738千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 43,073 | 42,047 | 1,025 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 1,384 | 625 | 759 | |
| 小計 | 44,457 | 42,672 | 1,784 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 635,741 | 640,739 | △4,998 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 483 | 722 | △239 | |
| 小計 | 636,224 | 641,462 | △5,237 | |
| 合計 | 680,682 | 684,134 | △3,452 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,011,816千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計8,692千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損69,266千円を計上しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則全て減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。