有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年6か月(平成24年10月から平成29年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期期末及び平成29年3月期第2四半期末の配当実績(平成29年10月1日付の普通株式1株を4株にする株式分割考慮後の金額)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 690 | 5,772 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年5月22日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年6月3日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 5名 子会社従業員 8名 | 子会社取締役 1名 | 子会社取締役 1名 | 当社取締役 1名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成24年4月24日 | 平成26年5月27日 | 平成27年6月8日 | 平成29年4月26日 | 平成29年4月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年4月24日)以降、権利確定日(平成26年5月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成26年5月27日)以降、権利確定日(平成28年5月27日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成27年6月8日)以降、権利確定日(平成29年6月8日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成29年4月26日)以降、権利確定日(平成31年4月26日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成29年4月26日)以降、権利確定日(平成31年4月26日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年4月24日から 平成26年5月31日まで | 平成26年5月27日から 平成28年5月27日まで | 平成27年6月8日から 平成29年6月8日まで | 平成29年4月26日から 平成31年4月26日まで | 平成29年4月26日から 平成31年4月26日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年6月1日から 平成29年5月31日まで | 平成28年5月28日から 平成31年5月27日まで | 平成29年6月9日から 平成32年6月8日まで | 平成31年4月27日から 平成34年4月26日まで | 平成31年4月27日から 平成34年4月26日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年5月22日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年6月3日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 5,200 | 4,000 | - | - |
| 付与 | - | - | - | 40,000 | 18,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 2,800 | 1,600 | - | - |
| 未確定残 | - | 2,400 | 2,400 | 40,000 | 18,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 2,800 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 2,800 | 1,600 | - | - |
| 権利行使 | 2,000 | 5,600 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 1,600 | - | - |
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年5月22日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年6月3日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年4月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 201.25 | 573 | 1,029 | 1,265 | 1,265 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,600 | 3,080 | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 51.41 | 141.66 | 277.50 | 296.50 | 296.50 |
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、平成29年10月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 37.71% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当(注)3 | 31.25円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.17% |
(注)1.4年6か月(平成24年10月から平成29年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期期末及び平成29年3月期第2四半期末の配当実績(平成29年10月1日付の普通株式1株を4株にする株式分割考慮後の金額)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。