有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しております。権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 2,559 | 1,395 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業外収益 | 127 | 499 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年6月2日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 6名 子会社従業員 48名 | 子会社取締役 9名 子会社従業員 8名 | 当社取締役 2名 | 子会社取締役 8名 子会社従業員 42名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 14,200株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 19,500株 |
| 付与日 | 平成20年6月5日 | 平成21年6月2日 | 平成21年6月2日 | 平成22年5月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成20年6月5日)以降、権利確定日(平成22年6月5日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成21年6月2日)以降、権利確定日(平成23年6月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成21年6月2日)以降、権利確定日(平成23年6月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成22年5月25日)以降、権利確定日(平成24年5月31日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年6月5日から平成22年6月5日まで | 平成21年6月2日から平成23年6月2日まで | 平成21年6月2日から平成23年6月2日まで | 平成22年5月25日から平成24年5月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成22年6月6日から平成25年6月5日まで | 平成23年6月3日から平成26年6月2日まで | 平成23年6月3日から平成26年6月2日まで | 平成24年6月1日から平成27年5月31日まで |
| 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成23年6月1日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 子会社取締役 6名 子会社従業員 15名 | 子会社取締役 5名 子会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 平成22年5月25日 | 平成23年6月3日 | 平成24年4月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年5月25日)以降、権利確定日(平成24年5月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年6月3日)以降、権利確定日(平成25年6月3日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年4月24日)以降、権利確定日(平成26年5月31日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年5月25日から平成24年5月31日まで | 平成23年6月3日から平成25年6月3日まで | 平成24年4月24日から平成26年5月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年6月1日から平成27年5月31日まで | 平成25年6月4日から平成28年6月3日まで | 平成26年6月1日から平成29年5月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成20年6月2日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 13,200 | 11,800 | 6,000 | 17,600 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 11,400 | 9,600 | 6,000 | 5,400 |
| 失効 | 1,800 | - | - | 600 |
| 未行使残 | - | 2,200 | - | 11,600 |
| 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成23年6月1日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,400 | 10,000 | |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 500 |
| 権利確定 | - | 9,400 | - |
| 未確定残 | - | - | 9,500 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | - | - |
| 権利確定 | - | 9,400 | - |
| 権利行使 | - | 1,300 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 2,000 | 8,100 | - |
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成20年6月2日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成21年5月28日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 531.2 | 646 | 646 | 666 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,693 | 1,929 | 1,459 | 1,885 |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 220.61 | 289.03 | 289.03 | 168.50 |
| 平成22年5月20日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成23年6月1日 取締役会決議 ストック・オプション | 平成24年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 666 | 651 | 805 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,935 | - |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 168.50 | 177.45 | 205.67 |
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しております。権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。