- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 10:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用として取得した自社使用設備であります。
2020/06/29 10:18- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:18 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保提供資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 土地 | 5,399 | 4,406 |
| 無形固定資産 | 48 | 48 |
| 投資有価証券 | 5 | 3 |
(2)担保付債務
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:18 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 10:18- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日現在) | | 当事業年度(2020年3月31日現在) |
| 固定資産圧縮積立金 | △204 | | △204 |
| 有形固定資産 | △99 | | △113 |
| 負債調整勘定 | △81 | | △60 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日現在) | | 当連結会計年度(2020年3月31日現在) |
| 子会社の留保利益 | △46 | | △53 |
| 有形固定資産 | △123 | | △136 |
| 負債調整勘定 | △81 | | △60 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,460百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は2,642百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,565百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円、敷金・保証金の差入れによる支出121百万円、敷金・保証金の回収による収入258百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 10:18- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 1,290百万円 | 1,354百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48 | 62 |
| 時の経過による調整額 | 27 | 28 |
- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、政府や各都道府県の方針に沿って当社施設の休業又は営業再開を決定しております。
本感染症は国民生活や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束を予測することは困難ですが、緊急事態宣言の解除や解除後の対応方針等、当社は入手可能な情報を踏まえ、2020年度の第2四半期以降、全社的な営業再開が軌道に乗るものとの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 10:18- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
2020/06/29 10:18- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 10:18- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(※1)コミットメントライン契約(借入極度額8,000百万円、契約期間1年間)を、2020年5月29日付で締結し、その内容に基づいて資金を調達しております。
(※2)当社保有固定資産の一部が根担保に設定されております。
2020/06/29 10:18- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(※1)コミットメントライン契約(借入極度額8,000百万円、契約期間1年間)を、2020年5月29日付で締結し、その内容に基づいて資金を調達しております。
(※2)当社グループ保有固定資産の一部が根担保に設定されております。
2020/06/29 10:18- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
