有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
取締役の河本 勝氏は当社入社以来、経理・総務・人事部門を中心に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役の岩崎 厚宏氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外取締役の原田 睦巳氏は、自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学での研究活動等、豊富な経験と高い見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査するほか、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、各室部及びクラブの業務状況の調査等を具体的な検討事項としております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
河本 勝	13回	12回
岩崎 厚宏	13回	11回
原田 睦巳	13回	12回

また、三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、監査等委員会、会計監査人、監査室が出席して、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内組織の一つとして他部署から独立した監査室を設置し、3名のスタッフにて監査等委員会の協力関係のもと、年間計画を立てて毎月必要な内部監査を実施しております。
内部業務監査を行い、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告を行い、内部統制の実効性を確保するとともに、改善を要する事項がある場合には改善を求め、その後に改善状況を報告させて、改善状況の確認も行っております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会及び会計監査人にも報告し、意見交換を行います。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
(b)継続監査期間
1年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡 邉 均
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他4名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、会計監査人の解任及び不再任に際しては、当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査等委員会にて検討いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人日本橋事務所
尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人日本橋事務所
(2) 退任する会計監査人
EY 新日本有限責任監査法人
2.当該異動予定の年月日
2022年6月29日
3. 退任する公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1991年7月1日
4. 退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催予定の第52回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また当社の最近の経営環境の変化等に鑑み、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、新たに監査法人日本橋事務所が候補者として適任であると判断し、会計監査人の候補者とするものであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	28	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。