有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり42円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当(35円)と合わせまして、1株当たり77円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している「人材投資」、「研究開発投資」および「M&A投資」に重点的に活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり42円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当(35円)と合わせまして、1株当たり77円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年7月31日 | 取締役会決議 | 1,140 | 35 |
| 2020年3月24日 | 定時株主総会決議 | 1,368 | 42 |
内部留保金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している「人材投資」、「研究開発投資」および「M&A投資」に重点的に活用してまいります。