有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向35%~40%を目安としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり18円(内訳:普通配当11円、創立40周年記念配当7円)といたしました。この結果、当期の年間配当は、中間配当(14円)と合わせまして、1株当たり32円となっております。
当社は、2015年6月23日に開催した第40回定時株主総会で定款の事業年度に係る規定を変更し、当事業年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、その基準日は毎年6月30日となります。ただし、上記にかかわらず、当事業年度の中間配当の基準日は2015年9月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり18円(内訳:普通配当11円、創立40周年記念配当7円)といたしました。この結果、当期の年間配当は、中間配当(14円)と合わせまして、1株当たり32円となっております。
当社は、2015年6月23日に開催した第40回定時株主総会で定款の事業年度に係る規定を変更し、当事業年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、その基準日は毎年6月30日となります。ただし、上記にかかわらず、当事業年度の中間配当の基準日は2015年9月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2015年10月30日 取締役会決議 | 456 | 14 |
| 2016年3月25日 定時株主総会決議 | 586 | 18 |