ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主なサービス
情報サービス事業	業務およびシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウエア製品の開発・販売
産業機械事業	半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売、半導体通信制御システムの開発、FA・生産管理システムの開発、3Dプリンタやレーザー加工機の保守・メンテナンス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

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#2 事業の内容

(2) 情報サービス事業
当社グループの情報サービス事業は、ソフトウエア開発の技術者集団です。ますます複雑化する情報処理をいかに効率よく行い、お客様企業の業務推進にいかに貢献するかが私たちの課題となります。そこで、当社グループの情報サービス事業をより深くご理解いただくために、ソフトウエアの作成過程を概観すると概ね次のようになります。
ソフトウエアの開発は、どのようなシステムを作るのか、その構想から始まります。これを要求分析ということがあります。すなわち、そのソフトウエアには、どのような機能が必要なのかを整理し、仕様を詰めることになります。さらに、その要求(仕様)を満たすために、データの持ち方やプログラムの構成といった、デザインを決める必要があります。これをソフトウエアアーキテクチャ(アーキテクチャ)といったりします。このアーキテクチャの良し悪しが、プログラムの良し悪しに大きな影響を与えることになります。そして、この仕様、アーキテクチャのもとで、プログラムが組まれます。これを実装とか、コーディングといったりします。さらには、実装されたプログラムが、機能的に要求を満たしているかどうかを実証するテスト工程を経て納品され、ソフトウエアの実際の利用に際して監視・手直しをする運用・保守といった工程へと進むことになります。

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となり得、当社グループは、供給サイドにも需要サイドにも立つことがあります。当社グループは、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業にご満足いただけるものと確信しております。しかしながら、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることも考えられます。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。
ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。当社グループでは、経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。
産業機械事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.結合当事企業の名称及び当該事業の内容

	存続会社	消滅会社
商号	ニュートラル株式会社	株式会社アクロックス
事業内容	主に医療・公共・その他ビジネス系ソフト受託開発等	主に業務システム向けソフトウエアの開発、保守等
設立年月日	平成12年3月24日	平成19年9月26日

2.企業結合日
平成28年4月1日

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 9:01

#6 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主なサービス
情報サービス事業	業務およびシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウエア製品の開発・販売
産業機械事業	半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売、半導体通信制御システムの開発、FA・生産管理システムの開発、3Dプリンタやレーザー加工機の保守・メンテナンス

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額には、株式会社ジークホールディングスを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

建物	25,497千円
土地	67,629千円
ソフトウエア	22,786千円
電話加入権(その他)	70千円

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、当面、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などから、回復基調に水を差されるおそれがあり、十分注意する必要があります。
情報サービス産業では、第172回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2017年度のソフトウエア投資計画は、全ての区分で、前年度比を上回っています。第171回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では、前年同月比マイナスの区分も散見され、ソフトウエアへの投資環境が流動的であることがうかがえます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年の間、前年同月を上回ったり、下回ったりしており、ソフトウエア投資の実績の面でも、不安定さが見られるようになってきました。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。

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#9 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成11年11月	事務機器の販売および事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立
平成12年1月	目的をソフトウエアの開発および開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目7番29号明星北青山65ビルにて開業準備
平成12年5月	本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番5番地DSビルに移転

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
東京都新宿区	連結子会社(センスシングスジャパン株式会社)	のれん
	連結子会社の事業用資産(センスシングスジャパン株式会社)	ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社において、取得時の事業計画と実績及び今後の収支見通し等を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業ポートフォリオの拡充
当社グループでは、ITに加えITと物作りを切り口とした事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。一口にITといっても様々な技術領域があります。ソフトウエアの領域においても様々な技術が日々生まれています。その技術領域のMIXをバランスを取りながら広げてまいります。さらにそのような技術領域をどのように獲得していくかについては、既存のグループ会社による技術の育成に加えてM&Aによる獲得といった、多方面からアプローチしてまいります。また、物作りとITの融合を推進し、物作りにおいても、さらにさまざまな角度から貢献できるよう事業ポートフォリオの拡充を進めてまいります。
③ 技術的特徴あるビジネスの育成

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2017/06/28 9:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
ハ リース資産

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