(3)減価償却費の調整額1,579千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/27 14:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△308,664千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,879,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,780千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,029千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/27 14:48

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれんの修正金額
ソフトウエア	△172,000
その他(無形固定資産)	△64,000
繰延税金負債	73,641

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額

2017/03/27 14:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれん 5年以内
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 14:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 14:48

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社デジミホを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デジミホ株式の取得価額と株式会社デジミホ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	231,195	千円
固定資産	91,042
のれん	724,097

※3 前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受により、Glossom株式会社から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりです。

2017/03/27 14:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒損失	690	655
固定資産償却超過額	-	3,650
一括償却資産損金算入限度超過額	5,323	9,685
繰延税金負債(固定)
固定資産償却不足額	△1,905	-
投資事業組合運用益	△5,007	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 14:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,707,456千円となり、前連結会計年度末と比べて735,881千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が598,538千円、受取手形及び売掛金が319,162千円減少したことによるものです。
固定資産は3,277,164千円となり、前連結会計年度末と比べて595,077千円増加いたしました。これは、主にのれんが335,691千円減少したものの、建物附属設備が222,305千円、ソフトウエアが301,793千円、差入保証金が242,566千円増加したことによるものです。
②負債の部

2017/03/27 14:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 14:48

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,674,272	4,263,244
固定資産合計	34,339	63,737

2017/03/27 14:48