財務リスク	影響度	発生可能性	関連する機会とリスク(○機会●リスク)	主要な取り組み
ビジネスモデル/サービス	大	中	○独自のトラッキング技術による競合との差別化●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難	・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium(World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体)などの動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
感染症の影響(新型コロナウイルス)	中	高	○外出自粛等によるEC需要の増加●マーケティングソリューションズ事業における一部業界の広告出稿の減少●マイナスの影響を受けているサービスの収益性低下による固定資産等の減損●リモートワーク環境下における従業員のパフォーマンス最適化及び健康管理	・顧客ポートフォリオの精査及び顧客戦略の適宜修正及び実施・事業モニタリング及び事業戦略の修正及び実施・リモートワーク体制の構築及び働き方やオフィス環境の最適化検討・従業員の心身の健康状態に関する定期的モニタリング
個人情報管理	大	低	●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩	・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守・セキュリティチェックプロセス実施の徹底・従業員に対する教育の継続

2021/03/25 10:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	363,435千円
固定資産	401,570
資産合計	765,006

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/03/25 10:13

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/03/25 10:13

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/03/25 10:13

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～20年
建物附属設備 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。2021/03/25 10:13

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 10:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 10:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにダイナテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイナテック株式会社株式の取得価額とダイナテック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	822,155	千円
固定資産	2,137,301
のれん	654,198

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2021/03/25 10:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	11,325	21,781
一括償却資産損金算入限度超過額	11,358	5,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)

2021/03/25 10:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	11,360	22,861
一括償却資産損金算入限度超過額	11,358	5,405

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 10:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2021/03/25 10:13

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績にプラスとマイナスの両面の影響が生じました。成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行、就職及び金融分野で減収となりましたが、オンラインモールのストア向けサービスについて、サービス利用の需要は高く、一時的なECの需要増も伴い増収となりました。全体としては、プラス面がマイナス面を一部補うことにより、当社グループの経営成績に与える影響は限定的なものとなっております。
マイナスの影響を受けているサービスにおける市況回復期の見通しについて、2021年の中で緩やかに回復していくとの仮定に基づき、固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。この仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 10:13

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2021/03/25 10:13

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 10:13

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～20年
建物附属設備 2年～5年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 10:13