- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の1つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況
2026/06/29 16:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 16:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△125,886千円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/29 16:33
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 16:33 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 16:33 - #6 事業等のリスク
(7) 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
2026/06/29 16:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 16:33 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 411,319 | 382,850 |
| 契約資産(期首残高) | 1,350 | 8,218 |
| 契約資産(期末残高) | 8,218 | ― |
| 契約負債(期首残高) | 39,321 | 23,517 |
契約
資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約
資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 16:33 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 16:33 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/29 16:33- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/29 16:33- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/29 16:33- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱ネクストウェア(大阪府大阪市) | 事業用資産 | 建物 | 19,300 |
| 有形固定資産その他 | 22,368 |
| ソフトウェア | 9,405 |
| 無形固定資その他 | 1,954 |
| 投資その他の資産その他 | 8,970 |
| 合計 | 62,000 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし
資産をグループ化しております。
当社の事業用
資産については、継続的に営業損失を計上する状況となったことから減損の兆候を識別し、回収可能価額を慎重に検討いたしました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 514千円 | 34,043千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,674千円 | 2,362千円 |
(注) 1.評価性引当額が138,149千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、棚卸
資産評価損に係る評価性引当額の増加、並びに減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
2026/06/29 16:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
また、損益面では、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年4月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年4月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。さらに、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したこと及び一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。
また、投資有価証券及び固定資産について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。
2026/06/29 16:33- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/29 16:33- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/29 16:33- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2026/06/29 16:33- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 16:33- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/29 16:33- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/29 16:33- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は主に自己資金により充当しており、また、資金運用については安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2026/06/29 16:33- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:33- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,222,641 | 760,078 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,222,641 | 760,078 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
