営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディアインキュベーション事業」は、メディアの新規創出及び運営事業を展開しております。
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前当期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。

2016/09/29 16:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	904,550千円
営業損失(△)	△178,978

2016/09/29 16:15

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前当期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。

2016/09/29 16:15

#4 業績等の概要

また、当社株式は平成28年5月9日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更されました。今後も、広く社会に貢献する事業を拡大し、企業価値の向上に努めて参ります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更致しましたので、前年同期比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えております。また、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前当期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において株式売却による利益が前年同期比で減少した結果、売上高は43,763百万円(対前年同期比5,675百万円増、同14.9%増)、営業利益は4,201百万円(対前年同期比608百万円減、同12.6%減)となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により持分法による投資利益2,406百万円を計上したものの、為替差損を計上した結果、経常利益は6,193百万円(対前年同期比1,417百万円減、同18.6%減)、税金等調整前当期純利益は7,574百万円(対前年同期比1,674百万円減、同18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,165百万円(対前年同期比83百万円増、同1.7%増)となりました。

2016/09/29 16:15

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ200千円減少しており、当該変更にかかる期首利益剰余金への影響額は、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「会計上の変更による累積的影響額」として表示しております。
(連結損益計算書)

2016/09/29 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は43,763百万円と前連結会計年度の38,087百万円から5,675百万円の増加となりました。これは主として、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移し、増収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4,201百万円と前連結会計年度の4,809百万円から608百万円の減少となりました。これは主として、インキュベーションテクノロジー事業において株式売却による利益が減少したことによるものであります。

2016/09/29 16:15