有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
※1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
※2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
※3 プラットフォームソリューションにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べて88名増加しておりますが、主として、2024年1月に㈱DGコマースを連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
※1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。
※2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2 管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
※3 提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| プラットフォームソリューション | 733 | (11) |
| ロングタームインキュベーション | 125 | (24) |
| グローバル投資インキュベーション | 42 | (5) |
| 全社(共通) | 187 | (13) |
| 合計 | 1,087 | (53) |
※1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
※2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
※3 プラットフォームソリューションにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べて88名増加しておりますが、主として、2024年1月に㈱DGコマースを連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |
| 528名 | 38.5歳 | 5年 | 2ヶ月 | 7,922,768円 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| プラットフォームソリューション | 279 |
| ロングタームインキュベーション | 40 |
| グローバル投資インキュベーション | 23 |
| 全社(共通) | 186 |
| 合計 | 528 |
※1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。
※2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) ※1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) ※1 ※2 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 19.2 | 67.0 | 68.3 | 58.7 | ― |
※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2 管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
※3 提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。