有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビル及びフィナンシャルテクノロジー事業におけるデータセンター内のラックスペース(「建物及び構築物」)をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,876		1,737
工具、器具及び備品を原資産とするもの	3		3
減価償却費計	1,879		1,739
リース負債に係る金利費用	15		13
短期リースに係る費用	6		6
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	67		54

リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」、リース負債の満期分析については「34.金融商品 (2)財務リスク管理 ③ 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されます。また、当社オフィスビルフロアの一部スペース及び設備を賃貸しております。それらの賃貸料部分がリース取引に該当致します。前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ495百万円、440百万円であります。
なお、賃貸料部分には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円、-百万円であります。
また、資産の価値毀損リスクに対処するため、賃貸開始時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	391		262
1年超2年以内	251		203
2年超3年以内	200		189
3年超4年以内	188		184
4年超5年以内	184		184
5年超	669		485
合計	1,885		1,507