15.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビル及びプラットフォームソリューションセグメントにおけるデータセンター内のラックスペース(「建物及び構築物」)をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,699		1,713
工具、器具及び備品を原資産とするもの	3		3
減価償却費計	1,702		1,717
リース負債に係る金利費用	12		10
短期リースに係る費用	8		12
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	60		73

リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「34.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (2)財務リスク管理 ③ 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されます。また、当社オフィスビルフロアの一部スペース及び設備を賃貸しております。それらの賃貸料部分がリース取引に該当致します。前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ321百万円、298百万円であります。
また、資産の価値毀損リスクに対処するため、賃貸開始時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	256		231
1年超2年以内	202		221
2年超3年以内	193		211
3年超4年以内	184		211
4年超5年以内	184		188
5年超	301		117
合計	1,321		1,180