15.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビル及びフィナンシャルテクノロジー事業におけるデータセンター内のラックスペース(「建物及び構築物」)をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	690		845
工具、器具及び備品を原資産とするもの	4		7
減価償却費計	693		852
リース負債に係る金利費用	52		51
短期リースに係る費用	5		10
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	57		72

リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「34.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当致します。
なお、賃貸料部分には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13百万円、14百万円であります。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年以内	281		422		423
1年超2年以内	296		405		282
2年超3年以内	278		270		190
3年超4年以内	137		182		53
4年超5年以内	72		50		3
5年超	21		3		-
合計	1,084		1,332		951