訂正有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/10/03 15:11
【資料】
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【項目】
67項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
第14期第15期第16期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益(百万円)174,879154,285232,822
営業利益(百万円)14,99017,38642,224
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)△3123,81721,439
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△2,17911,45432,337
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)295,908303,299325,631
総資産額(百万円)1,654,7592,494,3872,875,304
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,344.471,401.391,504.19
基本的1株当たり当期利益
(△は損失)(親会社の所有者に帰属)
(円)△1.4217.5899.04
希薄化後1株当たり当期利益
(△は損失)(親会社の所有者に帰属)
(円)△1.4217.5896.85
親会社所有者帰属持分比率(%)17.912.211.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△0.11.36.8
株価収益率(倍)-47.2712.56
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,179△36,98429,401
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,004△19,06016,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,51425,69992,538
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)159,833133,362276,221
従業員数(人)-5,0075,352

(注)1.第15期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」及び「希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。
4.第14期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失(親会社の所有者に帰属)であるため記載しておりません。
5.本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
回次日本基準
第12期第13期第14期第15期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月
売上高(百万円)124,541141,081142,443117,562
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)1,1123,5252,225△17,659
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)2,3504,5342,511△9,133
包括利益(百万円)-△6,4711,4794,407
純資産額(百万円)428,615456,982467,964468,346
総資産額(百万円)1,229,9391,293,6061,663,0051,981,881
1株当たり純資産額(円)21,424.0219,610.641,846.131,861.69
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)140.30236.0911.43△42.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)116.84225.7410.93-
自己資本比率(%)29.230.224.420.3
自己資本利益率(%)0.71.20.6△2.3
株価収益率(倍)131.5044.3568.36-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△53,134△742△6,947△47,326
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,563△16,642△22,741△15,402
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)84,59925,15429,38027,320
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)142,581148,786145,594113,930
従業員数(人)3,0483,3973,149-

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期及び第15期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
4.第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。