(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、2011年9月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」(以下、「本制度」という。)を導入しておりましたが、2017年1月23日付をもって信託は終了しております。
本制度は、「SBIホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の開始より5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託(以下、「本信託」という。)の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当事業年度における信託が保有する当社株式の期中平均株式数は237,533.48株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。