有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
2 作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS会計基準)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月25日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「6 金融商品」に記載しております。
(3)表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)見積もり及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。
・金融商品の公正価値の測定(「3 重要性がある会計方針 (3) 金融商品」、「6 金融商品」及び「7 公正価値測定」)
・金融資産に係る減損(「3 重要性がある会計方針 (3) 金融商品」及び「8 金融リスク管理 (4) 信用リスク管理」)
・無形資産の減損(「3 重要性がある会計方針 (7) 無形資産」及び「17 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の内訳等」)
・保険契約に係る測定(「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」及び「23 保険契約」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要性がある会計方針 (15) 法人所得税費用」及び「19 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
・子会社の範囲(「3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」及び「36 子会社」)
(5)当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらの新たに適用した基準に対する当企業グループの会計方針は、「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」に記載しております。
当企業グループは、前期までIFRS第4号「保険契約」を適用しておりましたが、当期より、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)を適用しております。
IFRS第17号への移行日は2022年4月1日(以下、移行日)であり、本基準の適用による累積的影響を移行日に認識しており、前期の連結財務諸表において経過措置に従い当該基準を遡及適用しております。
また、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第8号28項(f)で要求される定量的情報は表示しておりませんが、IFRS第17号適用による移行日における利益剰余金への影響は、会計方針の変更による累積的影響額として連結持分変動計算書に表示しております。なお、当企業グループは、IFRS第17号への移行に関して一部の契約を除いた生命保険契約については、システム開発その他の理由で必要な情報が収集されず完全遡及アプローチの適用が実務上不可能なため公正価値アプローチを適用し、それ以外の保険契約については完全遡及アプローチを適用しております。
(完全遡及アプローチ)
移行日において、各保険契約グループ及び再保険契約グループをIFRS第17号が過去適用されていたかのように認識して測定しており、結果として生じる正味差額を資本として認識しております。
(公正価値アプローチ)
完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な保険契約に対しては、移行日時点の残存カバーに係る負債の契約上のサービス・マージン(以下、「CSM」という。)又は損失要素を、同日現在の保険契約グループの公正価値と同日現在で測定した履行キャッシュ・フローとの差額として算定しております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、当企業グループは、移行日時点で利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使用して判断しております。公正価値アプローチで測定された契約グループの一部には発行時期が1年超離れた契約が含まれており、これらのグループについては当初認識時の割引率は当初認識日ではなく移行日において決定されております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は、ゼロとしております。
(6)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前期において、「その他の資産」に含めていた「棚卸資産」及び「売却目的保有資産」並びに、「その他の負債」に含めていた「引当金」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記しております。また、「その他の金融資産」に含めていた「未収利息」は、より適当な表示方法を考慮した結果、当連結会計年度より「営業債権及びその他の債権」に含めております。この変更による影響額は前期末37,196百万円及び当期末45,492百万円であります。
(1)国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS会計基準)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月25日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「6 金融商品」に記載しております。
(3)表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)見積もり及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。
・金融商品の公正価値の測定(「3 重要性がある会計方針 (3) 金融商品」、「6 金融商品」及び「7 公正価値測定」)
・金融資産に係る減損(「3 重要性がある会計方針 (3) 金融商品」及び「8 金融リスク管理 (4) 信用リスク管理」)
・無形資産の減損(「3 重要性がある会計方針 (7) 無形資産」及び「17 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の内訳等」)
・保険契約に係る測定(「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」及び「23 保険契約」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要性がある会計方針 (15) 法人所得税費用」及び「19 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
・子会社の範囲(「3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」及び「36 子会社」)
(5)当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらの新たに適用した基準に対する当企業グループの会計方針は、「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」に記載しております。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第17号 保険契約 | 保険負債の測定方法に関する改訂 |
当企業グループは、前期までIFRS第4号「保険契約」を適用しておりましたが、当期より、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)を適用しております。
IFRS第17号への移行日は2022年4月1日(以下、移行日)であり、本基準の適用による累積的影響を移行日に認識しており、前期の連結財務諸表において経過措置に従い当該基準を遡及適用しております。
また、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第8号28項(f)で要求される定量的情報は表示しておりませんが、IFRS第17号適用による移行日における利益剰余金への影響は、会計方針の変更による累積的影響額として連結持分変動計算書に表示しております。なお、当企業グループは、IFRS第17号への移行に関して一部の契約を除いた生命保険契約については、システム開発その他の理由で必要な情報が収集されず完全遡及アプローチの適用が実務上不可能なため公正価値アプローチを適用し、それ以外の保険契約については完全遡及アプローチを適用しております。
(完全遡及アプローチ)
移行日において、各保険契約グループ及び再保険契約グループをIFRS第17号が過去適用されていたかのように認識して測定しており、結果として生じる正味差額を資本として認識しております。
(公正価値アプローチ)
完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な保険契約に対しては、移行日時点の残存カバーに係る負債の契約上のサービス・マージン(以下、「CSM」という。)又は損失要素を、同日現在の保険契約グループの公正価値と同日現在で測定した履行キャッシュ・フローとの差額として算定しております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、当企業グループは、移行日時点で利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使用して判断しております。公正価値アプローチで測定された契約グループの一部には発行時期が1年超離れた契約が含まれており、これらのグループについては当初認識時の割引率は当初認識日ではなく移行日において決定されております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は、ゼロとしております。
(6)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前期において、「その他の資産」に含めていた「棚卸資産」及び「売却目的保有資産」並びに、「その他の負債」に含めていた「引当金」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記しております。また、「その他の金融資産」に含めていた「未収利息」は、より適当な表示方法を考慮した結果、当連結会計年度より「営業債権及びその他の債権」に含めております。この変更による影響額は前期末37,196百万円及び当期末45,492百万円であります。