2 作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「6 金融商品」に記載しております。
(3)表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。
・金融商品の公正価値の測定(「3 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び「6 金融商品」)
・金融資産に係る減損(「3 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び「8 金融リスク管理 (4) 信用リスク管理」)
・無形資産の減損(「3 重要な会計方針 (6) 無形資産」及び「15 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の内訳等」)
・保険契約に係る負債十分性テスト(「3 重要な会計方針 (8) 保険契約」及び「20 保険契約負債」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要な会計方針 (13) 法人所得税費用」及び「16 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は高い状況であります。前期の連結財務諸表において、当企業グループでは、当期の上期に感染者数のピークを迎えると見込んでおりましたが、その後も感染症の拡大が続いていることから、翌連結会計年度以降も経済や企業活動などへの影響が継続するものとの仮定に変更し、見積りを実施しております。当該仮定の変更が、当企業グループの業績に与える重要な影響はありません。
(5)当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。