有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
6 金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。市場価格の存在するものについては、当該市場価格を用いて時価を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
当期末(2026年3月31日)
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
当期末(2026年3月31日)
当期末において、株式会社SBI貯蓄銀行に係る資産及び負債は、連結財政状態計算書上、それぞれ「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に振替えております。
当該売却目的保有資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、FVTPLで測定する金融資産111,161百万円、FVTOCIで測定する資本性金融資産280百万円及び償却原価で測定される金融資産1,083,072百万円であります。また、売却目的保有資産に直接関連する負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、償却原価で測定される金融負債1,113,760百万円であります。詳細は、「38 後発事象」に記載しております。
(3)金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
当期末(2026年3月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(4)ヘッジ会計
(a)リスク管理戦略
① 金利リスク
当企業グループは、固定利付貸付又は債券について、市場金利の変動に伴う公正価値変動リスクに晒されております。これらの公正価値変動リスクに対し、金利リスク運営方針に基づき、金利リスク量が大きいと判断される大口案件及び残存期間別にグルーピングして管理している固定利付貸付を対象として、金利変動に起因する公正価値変動リスクを回避する目的で金利スワップを締結しております。
ヘッジ対象としては、固定利付貸付又は債券の公正価値変動リスクのうち、ベンチマーク金利の変動に起因する部分をリスク構成要素として指定しております。
ヘッジ関係については、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本及び参照するベンチマーク金利が一致し、また、ヘッジ対象が公正価値変動リスクに晒される期間、金利改定インターバル及び金利改定日等の重要な条件が一致又は密接に関連していることから、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には、公正価値変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
なお、一部の公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係は存在するものの、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの発生時期の相違、又はヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動額とヘッジ手段の公正価値変動額との差異により、ヘッジ非有効部分が生じます。また、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値変動額、並びにヘッジ非有効部分として純損益に認識した金額に重要性はありません。
② 為替リスク
当企業グループは、在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動リスクに晒されております。当該為替変動リスクを回避するため、為替リスク運営方針に基づき、在外営業活動体に対する純投資から生じる為替リスクを為替予約取引によりヘッジしております。
当該ヘッジでは、在外営業活動体に対する純投資の一部をヘッジ対象とし、直物レートの変動のみをリスク構成要素として指定しております。
そのため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には、為替変動による影響を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
また、当企業グループは、外貨建ての発生可能性の非常に高い予定取引に係る為替の変動リスクを回避するため、為替予約によりヘッジしております。当該ヘッジでは、外貨建て予定取引の一部をヘッジ対象とし、直物レートの変動のみをリスク構成要素として指定しております。そのため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には為替変動を伴うキャッシュ・フローの変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
(b)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりであります。
ヘッジ指定したヘッジ手段は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
(c)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整累計額は以下のとおりであります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。
③ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
継続中の在外営業活動体に対する純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。市場価格の存在するものについては、当該市場価格を用いて時価を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 780,847 | - | - | 12,873,490 | 13,654,337 | 13,762,304 | |||||
| 証券業関連資産 | 581,335 | - | - | 6,007,552 | 6,588,887 | 6,587,564 | |||||
| その他の金融資産 | 368,213 | - | - | 380,575 | 748,788 | 749,232 | |||||
| 営業投資有価証券 | 755,614 | - | - | - | 755,614 | 755,614 | |||||
| その他の投資有価証券 | 1,110,707 | 73,511 | 741,349 | 1,354,162 | 3,279,729 | 3,272,493 | |||||
| 合計 | 3,596,716 | 73,511 | 741,349 | 20,615,779 | 25,027,355 | 25,127,207 | |||||
当期末(2026年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 828,972 | - | - | 13,324,245 | 14,153,217 | 14,138,900 | |||||
| 証券業関連資産 | 671,863 | - | - | 6,898,121 | 7,569,984 | 7,569,984 | |||||
| その他の金融資産 | 584,117 | - | - | 990,769 | 1,574,886 | 1,566,348 | |||||
| 営業投資有価証券 | 941,448 | - | - | - | 941,448 | 941,448 | |||||
| その他の投資有価証券 | 1,214,255 | 7,561 | 1,110,204 | 2,028,267 | 4,360,287 | 4,350,214 | |||||
| 合計 | 4,240,655 | 7,561 | 1,110,204 | 23,241,402 | 28,599,822 | 28,566,894 | |||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | - | 51,696 | 5,669,692 | 5,721,388 | 5,701,194 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 749,758 | 749,758 | 749,756 | ||||
| 証券業関連負債 | 233,209 | - | 5,504,586 | 5,737,795 | 5,737,795 | ||||
| 顧客預金 | - | 479,070 | 15,554,811 | 16,033,881 | 16,016,745 | ||||
| その他の金融負債 | 434,560 | - | 901,743 | 1,336,303 | 1,336,303 | ||||
| 合計 | 667,769 | 530,766 | 28,380,590 | 29,579,125 | 29,541,793 | ||||
当期末(2026年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | - | 49,922 | 6,960,200 | 7,010,122 | 6,974,697 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 793,559 | 793,559 | 793,555 | ||||
| 証券業関連負債 | 202,678 | - | 6,382,365 | 6,585,043 | 6,585,043 | ||||
| 顧客預金 | - | 423,070 | 17,081,359 | 17,504,429 | 17,493,358 | ||||
| その他の金融負債 | 629,464 | - | 1,340,629 | 1,970,093 | 1,970,093 | ||||
| 合計 | 832,142 | 472,992 | 32,558,112 | 33,863,246 | 33,816,746 | ||||
当期末において、株式会社SBI貯蓄銀行に係る資産及び負債は、連結財政状態計算書上、それぞれ「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に振替えております。
当該売却目的保有資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、FVTPLで測定する金融資産111,161百万円、FVTOCIで測定する資本性金融資産280百万円及び償却原価で測定される金融資産1,083,072百万円であります。また、売却目的保有資産に直接関連する負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、償却原価で測定される金融負債1,113,760百万円であります。詳細は、「38 後発事象」に記載しております。
(3)金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末(2025年3月31日)
| 金融資産 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約 及び類似の取引) | 3,543,809 | (1,199,943) | 2,343,866 | (2,276,008) | (67,858) | - | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に 係る未収入金等) | 1,306,312 | (470,890) | 835,422 | (27,976) | - | 807,446 | ||||||
| 証券業関連資産 (外国為替取引の 金融資産) | 80,997 | - | 80,997 | (3,938) | (19,486) | 57,573 | ||||||
| その他の金融資産 (デリバティブ取引) | 335,824 | - | 335,824 | (82,416) | (46,280) | 207,128 | ||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連負債 (有価証券貸付契約 及び類似の取引) | 4,089,533 | (1,199,943) | 2,889,590 | (1,962,597) | - | 926,993 | ||||||
| 証券業関連負債 (有価証券取引等に 係る未払金等) | 2,856,715 | (470,890) | 2,385,825 | (27,976) | - | 2,357,849 | ||||||
| 証券業関連負債 (外国為替取引の 金融負債) | 447,662 | - | 447,662 | (23,424) | - | 424,238 | ||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ取引) | 391,017 | - | 391,017 | (82,416) | (144,753) | 163,848 | ||||||
当期末(2026年3月31日)
| 金融資産 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約 及び類似の取引) | 5,007,139 | (2,412,247) | 2,594,892 | (2,284,489) | (310,403) | - | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に 係る未収入金等) | 1,572,707 | (639,833) | 932,874 | (40,626) | - | 892,248 | ||||||
| 証券業関連資産 (外国為替取引の 金融資産) | 128,643 | - | 128,643 | (5,195) | (22,380) | 101,068 | ||||||
| その他の金融資産 (デリバティブ取引) | 552,966 | - | 552,966 | (89,245) | (58,415) | 405,306 | ||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連負債 (有価証券貸付契約 及び類似の取引) | 5,742,889 | (2,412,247) | 3,330,642 | (2,187,153) | - | 1,143,489 | ||||||
| 証券業関連負債 (有価証券取引等に 係る未払金等) | 3,323,433 | (639,833) | 2,683,600 | (40,626) | - | 2,642,974 | ||||||
| 証券業関連負債 (外国為替取引の 金融負債) | 530,998 | - | 530,998 | (27,575) | - | 503,423 | ||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ取引) | 586,443 | - | 586,443 | (89,246) | (125,536) | 371,661 | ||||||
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(4)ヘッジ会計
(a)リスク管理戦略
① 金利リスク
当企業グループは、固定利付貸付又は債券について、市場金利の変動に伴う公正価値変動リスクに晒されております。これらの公正価値変動リスクに対し、金利リスク運営方針に基づき、金利リスク量が大きいと判断される大口案件及び残存期間別にグルーピングして管理している固定利付貸付を対象として、金利変動に起因する公正価値変動リスクを回避する目的で金利スワップを締結しております。
ヘッジ対象としては、固定利付貸付又は債券の公正価値変動リスクのうち、ベンチマーク金利の変動に起因する部分をリスク構成要素として指定しております。
ヘッジ関係については、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本及び参照するベンチマーク金利が一致し、また、ヘッジ対象が公正価値変動リスクに晒される期間、金利改定インターバル及び金利改定日等の重要な条件が一致又は密接に関連していることから、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には、公正価値変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
なお、一部の公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係は存在するものの、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの発生時期の相違、又はヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動額とヘッジ手段の公正価値変動額との差異により、ヘッジ非有効部分が生じます。また、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値変動額、並びにヘッジ非有効部分として純損益に認識した金額に重要性はありません。
② 為替リスク
当企業グループは、在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動リスクに晒されております。当該為替変動リスクを回避するため、為替リスク運営方針に基づき、在外営業活動体に対する純投資から生じる為替リスクを為替予約取引によりヘッジしております。
当該ヘッジでは、在外営業活動体に対する純投資の一部をヘッジ対象とし、直物レートの変動のみをリスク構成要素として指定しております。
そのため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には、為替変動による影響を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
また、当企業グループは、外貨建ての発生可能性の非常に高い予定取引に係る為替の変動リスクを回避するため、為替予約によりヘッジしております。当該ヘッジでは、外貨建て予定取引の一部をヘッジ対象とし、直物レートの変動のみをリスク構成要素として指定しております。そのため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には為替変動を伴うキャッシュ・フローの変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ指定日以降、ヘッジ期間にわたって存在することを確認しております。
(b)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前期末 (2025年3月31日) | 当期末 (2026年3月31日) | |||||||||
| リスク区分 | ヘッジの種類 | 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利 | 公正価値ヘッジ | 13,429 | 995 | 59,615 | 10 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 99 | 2,543 | 421 | 1,361 | ||||||
| 為替 | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | 763 | 48 | 175 | - | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 924 | - | - | 457 | ||||||
ヘッジ指定したヘッジ手段は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
(c)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整累計額は以下のとおりであります。
| 前期末 (2025年3月31日) | 当期末 (2026年3月31日) | |||||||||
| リスク区分 | 勘定科目 | 帳簿価額 | 公正価値ヘッジ 調整累計額 | 帳簿価額 | 公正価値ヘッジ 調整累計額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利 | 営業債権及びその他の債権 | 908,472 | (12,434) | 1,415,852 | (59,605) | |||||
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。
| リスク区分 | 前期末 (2025年3月31日) | 当期末 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 金利 | (1,795) | 154 | ||
| 為替 | 99 | (509) |
③ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
継続中の在外営業活動体に対する純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。
| リスク区分 | 前期末 (2025年3月31日) | 当期末 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 為替 | (3,263) | 934 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
