有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
6 金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
当期末(2022年3月31日)
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
当期末(2022年3月31日)
(3)金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
当期末(2022年3月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(4)金利指標改革の金融商品への影響
当企業グループでは、デリバティブ、非デリバティブ金融資産および負債についてLIBORを参照するエクスポージャーを保有しており、LIBOR公表停止に伴うリスクを有しております。2021年3月5日付で公表されたFCAの声明に基づき、日本円LIBOR、英ポンドLIBOR、ユーロLIBOR、スイスフランLIBORの全テナーおよび米ドルLIBORの一部テナー(1週間物、2か月物)については2021年12月末をもって既に公表が停止されており、また、米ドルLIBOR主要テナーについては2023年6月末以降の公表停止が確定しております。
当企業グループにおけるLIBOR移行対応に伴う主要なリスクは、コンダクト・リスクです。例えば、取引先にとって不公正な利率が適用されるリスク、取引先の意図しない代替金利指標への移行を強要することにより顧客に不利益を与えるリスク、代替金利指標に係る取引先への説明が不十分となるリスク、システム改修遅延・未整備等により代替金利指標への移行が完了しないリスク等が挙げられます。また、代替金利指標関連データの取得が困難となるリスク、市場慣行に基づいた取引が執行できず不利益を被るリスクがあります。
加えて、金利ベーシス・リスクが生じる可能性があります。これは、多数の金融資産・負債に係る代替金利指標への移行は一度に全取引を行うことは困難で一定の期間を要することから、その移行期間内は従来のLIBORを参照する取引と代替金利指標を参照する取引の両方が存在し、それぞれの金利変動が完全に連動しないことによるリスクが発生することが見込まれるものです。
当企業グループは、LIBOR移行対応に係る課題に網羅的に対処するため、部門横断的な移行対応プロジェクトを組成してまいりました。主要な課題ごとに編成したワーキンググループの下、LIBOR参照エクスポージャーを特定しつつ、課題と影響範囲を把握して対応方針を決定し、当企業グループ内外の関係者間で密にコミュニケーションを行いながら、課題の解決に取り組んでまいりました。また、対応状況について定期的に経営陣に報告するとともに、関係当局等による定期的なモニタリングを受けております。
日本円など2021年12月末をもって公表停止となった通貨については、取引の大半においてフォールバック条項導入による移行対応が完了していますが、シンジケートローンへの参加案件および当該取引に附帯するデリバティブ取引を中心に、一部で対応が完了していない取引が残存しております。引き続き、代替金利指標への移行に係る契約条項修正に向けて、シンジケートローンのエージェント等を含む取引先との協議を進めます。また、公表停止が2023年6月末まで延期となった米ドルLIBORについても、期限までに必要な移行対応を完了させるべく、取引先との協議を進めてまいります。
当企業グループにおいて移行対応が完了していないLIBOR参照エクスポージャーは以下のとおりであります。
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | 1,183,896 | 1,183,896 | 1,194,538 | |||||
| 証券業関連資産 | 141,204 | - | - | 3,755,417 | 3,896,621 | 3,896,621 | |||||
| 営業投資有価証券 | 528,154 | - | - | - | 528,154 | 528,154 | |||||
| その他の投資有価証券 | 168,887 | 768 | 39,890 | - | 209,545 | 209,545 | |||||
| 合計 | 838,245 | 768 | 39,890 | 4,939,313 | 5,818,216 | 5,828,858 | |||||
当期末(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 514,543 | - | - | 7,885,045 | 8,399,588 | 8,406,373 | |||||
| 証券業関連資産 | 159,621 | - | - | 3,747,696 | 3,907,317 | 3,907,317 | |||||
| その他の金融資産 | 203,091 | - | - | 268,516 | 471,607 | 471,637 | |||||
| 営業投資有価証券 | 607,802 | - | - | - | 607,802 | 607,802 | |||||
| その他の投資有価証券 | 449,213 | 29,472 | 358,891 | 239,204 | 1,076,780 | 1,076,422 | |||||
| 合計 | 1,934,270 | 29,472 | 358,891 | 12,140,461 | 14,463,094 | 14,469,551 | |||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 1,394,137 | 1,394,137 | 1,397,964 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,696 | 169,033 | 189,729 | 189,729 | |||
| 証券業関連負債 | 52,218 | 3,469,584 | 3,521,802 | 3,521,802 | |||
| 顧客預金 | - | 1,042,132 | 1,042,132 | 1,042,889 | |||
| 合計 | 72,914 | 6,074,886 | 6,147,800 | 6,152,384 | |||
当期末(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | - | 53,369 | 3,311,491 | 3,364,860 | 3,361,799 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 21,277 | - | 466,569 | 487,846 | 487,846 | ||||
| 証券業関連負債 | 71,523 | - | 3,604,809 | 3,676,332 | 3,676,332 | ||||
| 顧客預金 | - | 263,193 | 7,410,131 | 7,673,324 | 7,670,575 | ||||
| その他の金融負債 | 255,788 | - | 282,724 | 538,512 | 538,512 | ||||
| 合計 | 348,588 | 316,562 | 15,075,724 | 15,740,874 | 15,735,064 | ||||
(3)金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
| 金融資産 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約 及び類似の取引) | 1,664,328 | (459,438) | 1,204,890 | (1,028,202) | (176,116) | 572 | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に 係る未収入金等) | 503,626 | (223,237) | 280,389 | (17,813) | - | 262,576 | ||||||
| 証券業関連資産 (外国為替取引の 金融資産) | 15,450 | - | 15,450 | (1,113) | (12,097) | 2,240 | ||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連負債 (有価証券貸付契約 及び類似の取引) | 2,171,295 | (459,438) | 1,711,857 | (1,042,561) | - | 669,296 | ||||||
| 証券業関連負債 (有価証券取引等に 係る未払金等) | 1,749,011 | (223,237) | 1,525,774 | (14,822) | - | 1,510,952 | ||||||
| 証券業関連負債 (外国為替取引の 金融負債) | 281,496 | - | 281,496 | (13,210) | - | 268,286 | ||||||
当期末(2022年3月31日)
| 金融資産 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連資産 (有価証券借入契約 及び類似の取引) | 1,793,072 | (651,919) | 1,141,153 | (981,766) | (157,035) | 2,352 | ||||||
| 証券業関連資産 (有価証券取引等に 係る未収入金等) | 497,640 | (232,312) | 265,328 | (17,593) | - | 247,735 | ||||||
| 証券業関連資産 (外国為替取引の 金融資産) | 37,926 | - | 37,926 | (2,247) | (15,704) | 19,975 | ||||||
| その他の金融資産 (デリバティブ取引) | 203,091 | - | 203,091 | (100,450) | (12,030) | 90,611 | ||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 内訳 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 | 純額 | |||||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 証券業関連負債 (有価証券貸付契約 及び類似の取引) | 2,360,963 | (651,919) | 1,709,044 | (1,019,276) | - | 689,768 | ||||||
| 証券業関連負債 (有価証券取引等に 係る未払金等) | 1,887,260 | (232,312) | 1,654,948 | (13,533) | - | 1,641,415 | ||||||
| 証券業関連負債 (外国為替取引の 金融負債) | 309,401 | - | 309,401 | (17,951) | - | 291,450 | ||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ取引) | 255,788 | - | 255,788 | (100,450) | (132,256) | 23,082 | ||||||
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(4)金利指標改革の金融商品への影響
当企業グループでは、デリバティブ、非デリバティブ金融資産および負債についてLIBORを参照するエクスポージャーを保有しており、LIBOR公表停止に伴うリスクを有しております。2021年3月5日付で公表されたFCAの声明に基づき、日本円LIBOR、英ポンドLIBOR、ユーロLIBOR、スイスフランLIBORの全テナーおよび米ドルLIBORの一部テナー(1週間物、2か月物)については2021年12月末をもって既に公表が停止されており、また、米ドルLIBOR主要テナーについては2023年6月末以降の公表停止が確定しております。
当企業グループにおけるLIBOR移行対応に伴う主要なリスクは、コンダクト・リスクです。例えば、取引先にとって不公正な利率が適用されるリスク、取引先の意図しない代替金利指標への移行を強要することにより顧客に不利益を与えるリスク、代替金利指標に係る取引先への説明が不十分となるリスク、システム改修遅延・未整備等により代替金利指標への移行が完了しないリスク等が挙げられます。また、代替金利指標関連データの取得が困難となるリスク、市場慣行に基づいた取引が執行できず不利益を被るリスクがあります。
加えて、金利ベーシス・リスクが生じる可能性があります。これは、多数の金融資産・負債に係る代替金利指標への移行は一度に全取引を行うことは困難で一定の期間を要することから、その移行期間内は従来のLIBORを参照する取引と代替金利指標を参照する取引の両方が存在し、それぞれの金利変動が完全に連動しないことによるリスクが発生することが見込まれるものです。
当企業グループは、LIBOR移行対応に係る課題に網羅的に対処するため、部門横断的な移行対応プロジェクトを組成してまいりました。主要な課題ごとに編成したワーキンググループの下、LIBOR参照エクスポージャーを特定しつつ、課題と影響範囲を把握して対応方針を決定し、当企業グループ内外の関係者間で密にコミュニケーションを行いながら、課題の解決に取り組んでまいりました。また、対応状況について定期的に経営陣に報告するとともに、関係当局等による定期的なモニタリングを受けております。
日本円など2021年12月末をもって公表停止となった通貨については、取引の大半においてフォールバック条項導入による移行対応が完了していますが、シンジケートローンへの参加案件および当該取引に附帯するデリバティブ取引を中心に、一部で対応が完了していない取引が残存しております。引き続き、代替金利指標への移行に係る契約条項修正に向けて、シンジケートローンのエージェント等を含む取引先との協議を進めます。また、公表停止が2023年6月末まで延期となった米ドルLIBORについても、期限までに必要な移行対応を完了させるべく、取引先との協議を進めてまいります。
当企業グループにおいて移行対応が完了していないLIBOR参照エクスポージャーは以下のとおりであります。
| 当期末において代替的な指標金利にまだ移行していない金額 | |
| 百万円 | |
| 非デリバティブ金融資産 | 529,222 |
| 非デリバティブ金融負債 | 8,653 |
| デリバティブ | 505,090 |