ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/08/27 13:33

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定製品保証費用	353,333千円9,576千円		ソフトウエア仮勘定製品保証費用	411,259千円44,369千円

2.原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

2020/08/27 13:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器放送気象サービス提供に係るテレビ局向けレンタル機器陸上気象サービス提供に係る観測機器(積雪深計、ライブカメラ、風向風速計)モバイル・インターネット気象サービス提供に係る新スタジオセット	160,55163,13741,41828,530
ソフトウエア	航海気象サービス提供に係る運営システム(AEDYN ver1.0)気象データベース基盤システム(EXPO Phase1、Phase2)生産性向上のための開発プラットフォームシステム(WRAP Saturn/Uranus)	251,399136,05748,227

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/08/27 13:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	ソフトウエア	58,559
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	66,108

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

2020/08/27 13:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2020/08/27 13:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2020/08/27 13:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 4年～5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/08/27 13:33