有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	ソフトウエア	58,559
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	66,108
合計			124,667

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	ソフトウエア	561
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	3,805
合計			4,366

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が保険気象・航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。