四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
※2.減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア | 45,675 |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 66,108 |
| 合計 | 111,783 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。