有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は北極海航路の運航支援サービスの強化に向け、海氷観測の精度向上を図るために、超小型衛星(WNISAT-1)を平成25年11月に打上げました。同機の試験運用を行っておりましたが、動作確認試験の過程において、カメラ及び高精度姿勢センサーの故障が確認されました。これにより、同機による海氷観測という当初目的の達成が不可能となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を0円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 94,549千円 |
当社は北極海航路の運航支援サービスの強化に向け、海氷観測の精度向上を図るために、超小型衛星(WNISAT-1)を平成25年11月に打上げました。同機の試験運用を行っておりましたが、動作確認試験の過程において、カメラ及び高精度姿勢センサーの故障が確認されました。これにより、同機による海氷観測という当初目的の達成が不可能となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を0円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。