四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
※3.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
当社連結子会社であるWeathernews France SASの株式取得時の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を零として算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
※4.製品保証費用
前第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行う為の費用であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| フランス | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 908 |
| フランス | 事業用資産 | ソフトウエア | 171,942 |
| - | - | のれん | 396,179 |
| 合計 | 569,030 |
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
当社連結子会社であるWeathernews France SASの株式取得時の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を零として算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア | 45,675 |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 66,108 |
| 合計 | 111,783 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
※4.製品保証費用
前第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行う為の費用であります。