有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、気象観測レーダーの利用計画の見直しに伴い、将来の利用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 12,833 |
| 合計 | - | - | 12,833 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、気象観測レーダーの利用計画の見直しに伴い、将来の利用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。