#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外拠点のオフィスについても見直しを行いました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を77,964千円計上し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ141,524千円減少しております。
2021/08/27 14:46
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィスについても見直しを行いました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を87,940千円計上し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146,073千円減少しております。
2021/08/27 14:46
#3 役員報酬（連結）: (ⅱ)指標及び支給率
当社では、当社グループ全体での事業基盤の拡大と持続的成長を実現し企業価値を向上させるため、経常利益及び当期純利益を重要視し連結指標として選択しています。また、支給率等は各事業年度において取締役会で合理的に定めることとしています。
業績評価期間である2022年5月期の連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益に応じて、下表に基づき支給率を決定します。
2021/08/27 14:46
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 利益面では、システム開発人財の獲得と基幹システムの整備による、ソフトウェアの開発生産性の向上とサービス運営人員の最適化を引続き行います。また、ニューノーマル時代に対応した働き方の変化に伴う旅費交通費などの営業活動費の水準の低下、及びリモートワークの増加に伴うオフィス最適化による費用の最適化も計画しております。一方で、前期に引き続き、ビジネスを成長させる広告投資が継続する予定です。
これらの結果により、2022年5月期は、売上高19,300百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円と見込んでいます。なお、この業績予想は、2022年5月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。
(当期の進捗)
2021/08/27 14:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の連結売上高は18,843百万円と、前期比5.0%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、トールゲート売上では航海気象においてアジアのバルク・タンカー市場を中心に新規顧客を獲得し、陸上気象において極端気象に対応した新サービスを展開したことで増収となりました。一方で、SRS売上が減収となったため、BtoB市場全体では前期比0.1%減収の10,259百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前期比11.6%増収の8,583百万円となりました。
費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加があった一方で、営業活動のリモート化推進等による費用の最適化を行いました。その結果、営業利益は前期比7.2%増益の2,444百万円となりました。また、自動運航船の取り組みに関する補助金収入があったため経常利益は前期比16.7%増益の2,554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.3%増益の1,861百万円となりました。
[事業別の状況]
2021/08/27 14:46
#6 配当政策（連結）: 当社では、「全世界78億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサービス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(2021年5月期)の剰余金の配当については、中期経営計画における配当方針に基づき、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円といたしました。
2021/08/27 14:46