有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)