有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」に表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1,594千円、「その他」1,260千円は、「投資事業組合運用損」92千円、「自己株式取得費用」307千円、「その他」2,455千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。