有価証券報告書-第50期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,406	千円		24,435	千円
賞与引当金	89,700	千円		90,966	千円
株式報酬費用	42,277	千円		49,904	千円
投資有価証券評価損	6,957	千円		7,160	千円
その他	66,372	千円		68,498	千円
繰延税金資産小計	230,717	千円		240,964	千円
評価性引当額	△59,589	千円		△61,646	千円
繰延税金資産合計	171,127	千円		179,318	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,813	千円		△97,195	千円
繰延税金負債合計	△83,813	千円		△97,195	千円
繰延税金資産の純額	87,313	千円		82,123	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	%		△17.2	%
住民税均等割	0.8	%		0.4	%
評価性引当額	1.6	%		0.0	%
税額控除	△0.1	%		△2.0	%
その他	0.4	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		12.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,331千円減少し、法人税等調整額は1,417千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,748千円減少しております。