有価証券報告書-第45期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与から構成され、株主総会において承認された報酬等の総額の範囲内で決定しております。
固定報酬である月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき本報酬額の一部を役員持株会へ拠出することを義務付けております。
業績連動報酬である賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任された代表取締役社長の坂元昭彦であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
なお、2021年6月期以降の取締役の報酬等については、2019年9月26日に設置した独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が客観的な視点から審議・提言した結果を踏まえ、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成員は社外取締役の阿江勉、最上義彦、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
監査役の報酬等は、その職務の独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬である月額報酬とし、株主総会において承認された報酬等の総額の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	109,710	109,710	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	30,557	30,557	-	-	7

(注)1.1999年9月17日開催の第24回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額1億8千万円以内、監査役の報酬限度額は年額3千万円以内と決議いただいております。
2.監査役の報酬等の額には、2019年9月26日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名の2019年7月1日から退任までの報酬を含んでおります。
3.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。