有価証券報告書-第47期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の役員報酬体系は、固定報酬(基本)、年次インセンティブ(業績連動報酬等)及び中長期インセンティブ(非金銭報酬等)から構成されております。
・固定報酬(基本)は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給額を踏まえ適切な水準としております。
・年次インセンティブ(業績連動報酬等)は、前年度の売上、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用いて算出しております。売上、利益などを用いる理由は、売上、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につながり、企業の持続的発展として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
・中長期インセンティブ(非金銭報酬等)は、中長期的な企業価値の向上の観点から在任時支給と退任時支給から成っています。在任時支給としては、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする金銭報酬としております。退任時支給としては、譲渡制限付株式(RS)を付与することとしております。
なお、社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給します。
当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)へ諮問し、答申を受けております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会による客観的な視点からの答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成員は社外取締役の川島祐治、任田信行、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で各監査役間の協議により決定しております。その職責が取締役執行の監査であることから、業績連動の報酬は支給しないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	93	68	14	-	10	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	-	-	7

(注)1.1999年9月17日開催の第24回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額1億8千万円以内、監査役の報酬限度額は年額3千万円以内と決議いただいております。なお、第24回定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2021年9月16日開催の第46回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠は、年間35千株以内と決議いただいております(なお、株式数の上限は2022年4月1日付けで実施した普通株式1株につき1.2株の株式分割による調整後、年間42千株以内となっております)。第46回定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は6名であります。
2.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。
3.取締役会は、代表取締役坂元昭彦に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価による業績連動報酬等の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
4.当事業年度における非金銭報酬等の内容は、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする金銭報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。