建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.本社が主に入居している住友不動産猿楽町ビルは賃借中の建物であり、この賃借にあたり50,141千円の敷金保証金を貸主に差し入れております。
また、年間賃借料は55,190千円となっております。

2014/04/17 16:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:4～20年
② 無形固定資産
1)ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
2)知的財産権
4年間の定額法によっております。
3)その他の無形固定資産
定額法によっております。2014/04/17 16:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
本社 (東京)	事務所用設備	建物
	社宅	建物及び土地
アクセス(北京)有限公司 (中国 北京)	事務所用設備	工具、器具及び備品

当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
本社は経営の合理化に伴い、利用見込のない建物附属設備、建物及び土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として27,648千円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。当該資産については当連結会計年度において売却しております。

2014/04/17 16:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:4～20年
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/04/17 16:27