建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

なお、事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(千葉県)	事務所用設備	建物	708,202
		土地	801,333

当社の事務所用設備について、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額(1,067,910千円)まで減額し、当該減少額(1,509,536千円)を事業構造改善費用に含めて特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。

2016/04/15 12:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :8～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年)に基づいて定額法によっております。2016/04/15 12:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物	237	千円	―	千円
工具、器具及び備品	9,142	千円	―	千円

2016/04/15 12:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の当期減少額は、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡によるものであります。2016/04/15 12:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(東京都、千葉県)	事務所用設備	建物	746,542
		工具、器具及び備品	64,577
		土地	433,534
		ソフトウェア	226,235
		無形固定資産その他	3,549
アクセス(北京)有限公司 (中国 北京)	事務所用設備	建物	3,126
		工具、器具及び備品	570

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
当社は、収益性の低下に対応して、業績の早期健全化に向け、本社及び幕張オフィスの統合等を含めた会社運営体制・事業推進体制の抜本的な改革を検討しており、当社資産に係る将来キャッシュ・フローを見直した結果、当社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,474,439千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は資産グループの正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

2016/04/15 12:08

#6 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、当社の本社事務所として使用しておりました幕張オフィスの土地及び建物を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2016/04/15 12:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :8～24年
工具、器具及び備品:2～20年
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年)に基づいて定額法によっております。2016/04/15 12:08