有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

※8 事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した減損損失1,509,536千円、事務所移転費用69,263千円、特別退職金37,546千円、その他40,500千円であります。
この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額56,875千円が含まれております。
なお、事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(千葉県)	事務所用設備	建物	708,202
		土地	801,333

当社の事務所用設備について、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額(1,067,910千円)まで減額し、当該減少額(1,509,536千円)を事業構造改善費用に含めて特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。