有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
前連結会計年度 (2019年1月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月31日) | |
1年内 | 90,712 | 105,197 |
1年超 | 150,344 | 321,471 |
合計 | 241,057 | 426,669 |
3.使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。