有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は3～7年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は5年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は2～4年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ライセンスの販売
当社グループのライセンスに関する収益は、主として当社グループの製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。
ライセンスは、当社グループの製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社グループの製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ロイヤリティは、当社グループの製品を顧客に引き渡した時点または当社グループの製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供
当社グループのサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。
プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負う受託開発や、当社グループの製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループの製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。
プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(6～8年)で均等償却しております。
5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は3～7年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は5年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は2～4年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ライセンスの販売
当社グループのライセンスに関する収益は、主として当社グループの製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。
ライセンスは、当社グループの製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社グループの製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ロイヤリティは、当社グループの製品を顧客に引き渡した時点または当社グループの製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供
当社グループのサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。
プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負う受託開発や、当社グループの製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループの製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。
プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(6～8年)で均等償却しております。
5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。